老後にかかるお金

老後にかかるお金としては、食費などの「基本生活費」、住まいにかかる「住居費」がまず挙げられます。これらは、若い人にも同様に生じるものですが、高齢者の場合、「病気になった際の医療費」「介護が必要になった際の介護費用」といったものも見積もっておく必要があります。
これらを見積もった上で、「収入はいくら見込めるか」「さらに余裕を持つ場合にいくらぐらい上乗せするか」を考え、生活設計することが大切です。

住まいにかかるお金は、住居の形態によって大きく異なります。また、固定資産税はお住まいの地域や、建物の材質などでも変わります。ご自身の状況を正しく把握することが大切です。

老後の期間を25年とした場合

老後生活にどのくらいのお金がかかるかは、個々人の価値観やライフスタイルで決まります。
自分自身が、将来どうしていきたいか。あらためて考えてみたり、ご家族と話し合ってみたりすると、自分でも気づかなかったポイントが出てくるものです。
ご自身の気持ちとまず向き合い、ご自身の希望や価値観を知ることが、計画の第一歩です。

持家で土地も所有する場合の、年間支出

• 固定資産税･都市計画税
• 家屋の修繕費用

（例）固定資産税と都市計画税が、土地･家屋合わせて年20万円、
　　　修繕費用が、10年ごと(25年で2回)に200万円とすると、
　　　老後に必要な住居費＝20万円×25年＋200万円×2回＝900万円　

賃貸住宅に住む場合の、年間支出

• 毎月支払う家賃 × 12ヵ月
• 2年ごとの更新料

（例）家賃が月10万円更新料が1回20万円（25年で12回）とすると
　　　老後に必要な住居費＝10万円×12ヵ月×25年＋20万円×12回＝3,240万円

高齢者施設に住む場合の年間支出

有料老人ホームなど高齢者向け施設の利用料は施設によって異なり、健康状態や要介護度によっても変わってきます。
有料老人ホームの場合、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「利用料」が必要。
入居一時金は、数百万円程度のものから、数千万円するものまであります。
毎月の利用料は、食費や水道光熱費、管理費などで構成され、医療費や介護費用がかかれば、毎月の出費はさらに大きくなります。
仮に、「入居一時金に500万円、毎月の利用料が20万円」という物件に20年居住した場合、トータルで5,300万円のお金が必要になります。

高齢になると、医療費が増えることはなかなか避けられません。
入院日数も長くなりがちです。
厚生労働省の「平成22年度　医療費の動向」によると、70歳以上の医療費は年間 79.3万円となっています。月額に換算すると 6.6万円程度です。しかしこの数字は、医療機関が行った医療行為にかかる費用です。患者が実際に負担するのは、70歳以上の場合1割（高所得者は3割）です。
また、「高額療養費制度」という制度があり、毎月の窓口負担の上限が決まっています。一般の（所得が高くも低くもない）70歳以上の場合、外来だけなら 1.2万円、入院があった場合でも 4.4万円です。これを超えて支払った場合、その超過分が還付されます。
ただし、差額ベット代や保険適用外の治療、食費や水道光熱費などは、高額療養費による還付の対象になりません。重たい病気で特別な治療をした場合や、長期療養をした場合は、自己負担額も大きくなります。

70歳以上の1人当たり医療費の推移 （単位：万円）

出所：厚生労働省「平成22年度　医療費の動向」

高額療養費制度

70歳以上の方の場合

介護が必要になった場合、ヘルパーに介護を依頼したり、入居施設を利用したりする必要が出てきます。この場合の費用にも注意しておく必要があります。
介護費用には様々な種類があり、ヘルパーの人件費や各種用具の購入･貸与、さらには、住宅改修の費用なども該当します。
これらの支出があった際、条件を満たせば介護保険制度から給付が受けられます。ただし給付には要介護のレベルによって上限が設定されており、それを超えた部分は全額自己負担となります。

生命保険文化センターの「平成24年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、「公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える月々の費用」の平均は17.2万円となっています。
必要資金の分布をみると、「10～15万円未満」が29.1％と最も多く、次いで「20～25万円未満」の20.3％、「15～20万円未満」10.6％の順となっています。

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金（月々の費用）

出所：生命保険文化センター「平成24年度　生命保険に関する全国実態調査」