買い換え時の売却差額、58％の世帯でプラス

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は24日、2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で27回目。調査対象は、首都圏1都3県において2021年4月1日～22年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,311件。

住宅購入資金の内訳では、「親からの贈与」を受けた者の平均額は、新築住宅購入者が998万2,000円（前年比38万5,000円減）と、前年度よりも若干減少。既存住宅購入者は662万2,000円（同22万5,000円増）で若干増加した。
借入資金等について見ると、新築住宅購入者の「フラット35」利用平均額が4,754万7,000円（同831万7,000円増）、「フラット35S」利用平均額も3,478万円（同533万2,000円増）といずれも増加した。既存住宅購入者の「フラット35」利用平均額は4,156万1,000円（同216万円増）に増加し、「フラット35S」の利用平均額は3,248万8,000円（同95万円減）に減少した。

買い換えによる売却差額の発生状況については、自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えた355世帯のうち、238世帯（全体の67％）が従前の住宅を売却。このうち、購入額と売却額の回答があった214世帯について売却差額（自己所有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額）を整理すると、マイナスの売却が発生している世帯は35.0％（前年度比18.7ポイント減）と減少し、プラスの売却差額が発生している世帯は58.4％（同20.9ポイント増）と増加した。

住宅購入にあたり探した住宅について聞くと、新築住宅購入者では、「新築・既存にはこだわらなかった」が26.6％（同9.3ポイント増加）、既存住宅購入者でも52.5％（同5.5ポイント増加）といずれも増加している。既存住宅購入者に購入理由を聞いたところ、「希望のエリアだったから」（69.3％）、「手頃な価格だったから」（61.2％）、「良質な物件だったから」（46.8％）が上位を占めた。一方、新築住宅購入者が既存住宅を購入しなかった理由については、「新築の方が気持ちが良いから」（62.2％）、「好みに合う既存物件がなかったから」（42.3％）が上位となり、3位は「長く住むつもりだから」（30.0％）となったが、この回答割合は3年連続で減少している。

重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用したいと思う」が全体の35.7％となり、若いほど利用意向が高かった。利用したいと思う理由については「不動産会社に行く手間が省けるから」（86.1％）が多かった一方、利用しない理由としては「住宅購入にかかわる大事なことなので、対面での説明が良い」（75.2％）という回答が多かった。

（不動産流通研究所より引用）