住まいの売り方･有効活用

1．査定を受ける

物件を売却する際、最大の関心事は「いくらで売れるか」ということでしょう。
購入したときの価格や、路線価、固定資産税評価額などから、ある程度の「見当見込み」は、ご自身でもつけられるかもしれません。ただし実際の売却価格は、土地の形状や家屋の築年数、近隣の売買事例などで変わってきます。
「このぐらいで売れるだろうから、住みかえ物件もこのぐらいの値段のものを買おう」といった見切り発車は危険です。プロの査定を必ず受けましょう。

2．税金や諸費用に注意する

売却収入のすべてが手元に残るわけではありません。
買った時の値段より高い値段で売却した場合、その際の譲渡益に対し、税金（所得税･住民税）がかかります。もっとも、居住用の物件を売却する場合、「3000万円特別控除」や「買い換え特例」といった形で、税金が軽減されることもあります。
また、税金以外にも、不動産会社へ支払う仲介手数料や、抵当権抹消（ローン残債がある場合）の登記費用など、付随費用がかかります。
売却収入を住みかえ物件購入に充てようとする場合は、これらのコストに注意が必要です。

3．売却が先か購入が先か

これまで住んでいた物件を売却してから、住みかえ物件を購入するか、あるいは住みかえ物件を購入してから、これまでの住まいを売却するか、ということも重要な検討事項です。
売却収入を住みかえ物件の購入資金に充てたい、という場合、まず売却してからのほうが安心です。しかし、資金計画を立てやすい半面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
住みかえ物件の購入を先行させた場合、買いたい物件をじっくり探すことができます。しかし、売却収入を得るより先に購入するのですから、購入資金を、いったん用意しなければなりません。売却に時間がかかったり、想定より低い価格でしか売れなかったりした場合、資金負担はさらに重くなります。
資金面での問題は、就労による収入がない高齢者にとっては、今後の生活に大きく影響してきます。収入や、余裕資金の大きさを勘案して、購入･売却のプランとスケジュールを決めることが大切になります。

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