フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下

（独）住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。

23年4月～24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）27.4％（前年度比3.3ポイント増）、注文住宅44.2％（同1.5ポイント減）、マンション8.1％（同0.3ポイント減）、建売住宅20.4％（同1.4ポイント減）。

利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳（同1.5歳増）となった。利用年齢別の構成比は、30歳代が30.4％（同3.8ポイント減）、40歳代が27.6％（同0.2ポイント増）、50歳代が17.6％（同2.0ポイント増）、60歳代が13.9％（同3.0ポイント増）、30歳未満が10.6％（同1.3ポイント減）。平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で前年度から上昇している。家族数は、2人世帯が28.8％（同0.7ポイント増）で最多となった。

平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、661万円（同27万円増）に。平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。また、所用金額を融資区分別にみると、マンション5,245万円（同397万円増）、土地付注文住宅4,903万円（同209万円増）、注文住宅3,863万円（同146万円増）は増加。一方、建売住宅3,603万円（同116万円減）、既存マンション3,037万円（同120万円減）、既存戸建て2,536万円（同168万円減）は減少した。

所要資金を世帯年収で割った年収倍率は土地付注文住宅が7.6倍（前年度7.7倍）、マンションが7.2倍（同変動なし）、注文住宅が7.0倍（同6.9倍）、建売住宅が6.6倍（同6.9倍）、既存マンションが5.6倍（同5.9倍）、既存戸建てが5.3倍（同5.7倍）。注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。

（不動産流通研究所より引用）