記事紹介2021年02月19日
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)はこのたび、「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。
調査は2020年9月23日~11月30日にインターネットで実施。対象は日本国内全域の20歳以上の男女。有効回答数は2万4,863件。
それによると、不動産の買い時感は「買い時だと思う」が17.3%、「買い時だと思わない」25.5%、「分からない」57.3%。2019年度と比較すると、「買い時だと思う」が4.3pt増加し、「買い時だと思わない」が3.4pt減少、「分からない」が0.7pt減少した。
買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから」が36.6%で最も多く、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので(今の金利が低いので)」が22.8%で続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が31.3%で最多だった。
持ち家派か賃貸派か(現居住形態問わず)では、持ち家派は74.5%と全体の約4分の3を占めた。持ち家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が50.2%で最多。賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」が37.1%で最も多く、「住宅ローンに縛られたくないから」が36.6%と、僅差で続く。
住宅購入時に重視する点については、「購入金額」が53.3%、「周辺・生活環境がよい」が43.3%。賃貸時に重視する点については、「家賃」が65.7%で最多。「購入」「賃貸」ともに、経済面が最も重視されている。
(suumoジャーナルより引用)