約1割が「コロナ禍で住み替えを検討・実施」

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は17日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。2020年9月23日～11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答数は2万4,863件。

不動産の買い時感については、「買い時だと思う」が17.3％（前年比4.3ポイント増）、「買い時だと思わない」が25.5％（同3.4ポイント減）、「分からない」は57.3％（同0.7％減）と、やや買い時感が強まった。

「買い時だと思う」理由については、「住宅ローン減税など支援制度が充実しているから」が36.6％で最も多く、「今後住宅ローン金利が上昇しそうなので」が22.8％で続いた。一方「思わない」理由については、「不動産価値が下落しそうだから」が31.3％、「自分の収入が不安定または減少しているから」が24.4％だった。

コロナ禍による働き方の変化などを視野に、住み替えを検討・実行したかという問いでは、「すでに住み替えた」が3.1％、「住み替えを検討した」が6.3％と、約1割が住み替えの検討・実施に至ったと回答。年代別に「検討した」の比率をみると、20歳代が13.7％、30歳代が10.5％と、若年層ほど住み替えの検討を行なっていることがうかがえた。ただし、「住み替えた」比率は年代別に大きな差は見られなかった。

住み替えを検討・実施した人に対して住み替え前後の地域を聞くと、「郊外から郊外」が36.0％、「都市部から都市部」が30.6％、「都市部から郊外」が17.4％、「郊外から都市部」が16.0％となった。

コロナ禍の影響によって、今後不動産店に最も期待するサービスについては、「非接触で内見ができるセルフ内見」が42.5％で最も多く、「リモートによる遠隔の物件案内」が36.1％、「VRによるオンライン内見」が29.0％と続いた。

（不動産流通研究所より引用）