コロナ禍の不動産売買、「意思決定に影響なし」回答増

三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響について、2回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジンを介し、9月14～25日にアンケート調査を実施。674件の回答を得た。その結果を、前回調査結果（7月17日発表）と比較した。

2019年度と比べた20年度の事業環境の見通しについて尋ねたところ、81％が「悪くなる」と回答（前回：72％）。「良くなる」は6％（同3％）だった。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が100%、「運輸業等」では 95%の企業が「悪くなる」と回答した。

「不動産の売却を検討・実施したアセット種別」でも、「土地・一棟マンション・オフィスビル」の75%に対し、「商業施設・ホテル・ヘルスケア施設」も15%を占めた。その他、空ビルや自社保有の保養施設といった遊休不動産の処分を進める回答もあった。

不動産の売却について、コロナ禍の長期化がスケジュール・意思決定に及ぼした影響について聞いたところ、「売却活動のスケジュールが遅れている」は39％（同46％）と減少。「売却計画が保留・中止となった」は12％（同16％）、「買い主側の事情で売買契約をキャンセルされた」は11％（同14％）と、それぞれ減少した。逆に「影響なし」が38％（同24％）と増えた。購入についても「遅延している」が31％（同49％）と減少、「影響なし」が42％（同28％）と増加した。

（不動産流通研究所より引用）