コロナ禍でも過半が「住まい探しを継続」

野村不動産アーバンネット（株）は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。今回は9月18～30日に実施、有効回答数は1,039人。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が51.5％で最多。「検討を一旦休止。様子見することにした」（29.7％）、「検討を中止した」（10.3％）、「検討をはじめるきっかけになった」（8.9％）と続き、住まいを探している人は全体の60％となった。
探している理由は、「子供が小さいうちに転居したい気持ちに変わりがないため」「コロナは一過性だから」など、時期に関係なく自宅購入を必要を感じている人が動いていた。

不動産の買い時感については、「買い時だと思う」、「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた24.0％（前回比8.7ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は33.3％（同11.1ポイント減）。
買い時と回答した人の理由では、「住宅ローンの金利が低水準」が64.0％（同8.2ポイント減）でトップ。次いで、「不動産価格が落ち着いている（割安感がある）」が34.8％（同17.2ポイント増）と大幅に増加した。

今後の不動産価格については、「下がると思う」が39.8％（同5.7ポイント減）で最多。「横ばいで推移する」が27.9％（同2.0ポイント減）、「上がると思う」が9.4％（同3.7ポイント減）と続いた。

不動産の売り時感は、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」を合わせた49.0％（同26.6ポイント減）が「売り時」と回答。その理由は、「今なら好条件での売却が期待できるため」44.6％（同7.2ポイント減）、「不動産価格が上がったため」44.6％（同3.6ポイント増）が最多で、「景気の先行きが不透明と感じるため」27.9％（同15.6ポイント増）が続いた。

（不動産流通研究所より引用）