リフォーム検討で重視する点は「省エネ性の向上」

（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」結果を発表した。リフォーム実施者（過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した、世帯主・自己所有に該当する25歳以上の男女、回答数1,050人、以下、「実施者」）、リフォーム検討者（今後3年以内に自身の住まいに限らずリフォームを実施予定の25歳以上の男女、回答数1,026人、以下、「検討者」）、同協会会員団体傘下の事業者などリフォーム事業者（回答数1,662社）が対象。

実施者のうち、直近実施のリフォームが初回だった人の割合は49.3％。世帯主年代別での初回リフォームの割合は、20～30歳代（65.2％）が最も高く、年齢を経るごとにその割合は低減していく。検討者では、初回となる人は23.6％、2回目以上になる人は74.3％を占め、一度リフォームを実施した人が複数回実施する傾向は前回調査と変わらなかった。

検討者がリフォーム検討に当たり重視する点については、「省エネ性の向上が見込めること」（27.5％）と最多。「設備の使い勝手が良くなること」（23.7％）、「耐久性の向上が見込めること」（21.6％）と続いた。

実施者の検討時の予算平均値は291万円、実際に掛かった費用（補助金を含む）の平均は434万円。当初の予算を上回る傾向が引き続き見られ、リフォーム平均費用は前回より増加した。
実際にリフォームに掛かった費用について、「予算とほぼ同額だった」と回答した人は47.5％と前回調査からやや上昇。「予算を上回った」は29.3％と、前回調査から下降している。

検討者がリフォーム事業者選定時に重視している点は、「担当者の対応・人柄」（44.6％）の割合が最多。以下、「工事の質・技術」（32.2％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（29.3％）。リフォーム事業者の情報入手方法については、実施者が「いつも工事を依頼している事業者」（24.7％）、検討者は「テレビ」（29.5％）の割合が高かった。

リフォームに関する税制優遇措置で認知度が高いのは、実施者では「住宅ローン減税（増改築）」について「もともと知っていた、自分で調べて知った」が20.6％。検討者では、「内容を理解しており、活用したい」制度として「耐震リフォーム減税（所得税）」が18.6％と最も高かった。また、リフォーム事業者については、リフォーム専業（61.1％）、ハウスメーカー（55.6％）、工務店（50.0％）において、半数以上が優遇制度の問い合わせを「受けたことがある」と回答。
実施者で税制優遇措置の活用率が高いのは、「耐震リフォーム減税（所得税）」（59.2％）、「子育て対応リフォーム減税（所得税）」（59.0％）。各制度の認知者の6割弱が活用したと回答している。

リフォーム事業者に「物価高における光熱費の高騰」について尋ねたところ、「かなり影響した」（17.7％）、「影響した」（41.5％）を合わせ、59.2％の事業者が影響を受けていることが分かった。

（不動産流通研究所より引用）