記事紹介2024年07月26日

フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下

(独)住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。

23年4月~24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)27.4%(前年度比3.3ポイント増)、注文住宅44.2%(同1.5ポイント減)、マンション8.1%(同0.3ポイント減)、建売住宅20.4%(同1.4ポイント減)。

利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳(同1.5歳増)となった。利用年齢別の構成比は、30歳代が30.4%(同3.8ポイント減)、40歳代が27.6%(同0.2ポイント増)、50歳代が17.6%(同2.0ポイント増)、60歳代が13.9%(同3.0ポイント増)、30歳未満が10.6%(同1.3ポイント減)。平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で前年度から上昇している。家族数は、2人世帯が28.8%(同0.7ポイント増)で最多となった。

平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、661万円(同27万円増)に。平均世帯年収を融資区分別にみると、全区分で前年度から上昇した。また、所用金額を融資区分別にみると、マンション5,245万円(同397万円増)、土地付注文住宅4,903万円(同209万円増)、注文住宅3,863万円(同146万円増)は増加。一方、建売住宅3,603万円(同116万円減)、既存マンション3,037万円(同120万円減)、既存戸建て2,536万円(同168万円減)は減少した。

所要資金を世帯年収で割った年収倍率は土地付注文住宅が7.6倍(前年度7.7倍)、マンションが7.2倍(同変動なし)、注文住宅が7.0倍(同6.9倍)、建売住宅が6.6倍(同6.9倍)、既存マンションが5.6倍(同5.9倍)、既存戸建てが5.3倍(同5.7倍)。注文住宅を除くすべての融資区分で、前年度横ばいもしくは低下した。

(不動産流通研究所より引用)