新フラット35の電子契約推進へ、共通インフラを提供

（独）住宅金融支援機構は19日、フラット35の電子契約サービスの共通インフラの提供を10月2日から開始すると発表。導入する金融機関において順次電子契約の取り扱いをスタートする。

同機構ではフラット35の電子契約に必要な「本人確認」「契約内容確認」「マイナンバーを利用した電子署名」や「契約書の保管」が行なえる共通インフラを構築。これを金融機関に提供する。サービス開始時点での導入金融機関は16。

対象となる商品は、「フラット35（買取型）（保証型）」（フラット20・50でも利用可能）、「フラット35つなぎ融資」（住宅融資保険付き）、「フラット35パッケージローン」（住宅融資保険付き）。このサービスを利用することで、顧客はフラット35の契約手続きをweb経由で完結することが可能となる。

また、10月2日からは機構団体信用生命保険をWeb経由での申し込みを、令和6年度中にはフラット35のWeb申込サービスを開始する予定。これらにより、借入申し込みから契約まで一連の手続きをWeb経由で完結できる環境を整備する。

（不動産流通研究所より引用）