住宅の契約時期、7割超は「コロナ禍でも変わらない」

（株）リクルートの調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査（2021年12月）」の結果を発表した。

調査は、過去1年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」等、住宅検討に関与している20歳～69歳の男女を対象に実施。調査期間は2021年12月18日～12月28日。有効回答数は2,655。

それによると、新型コロナウイルス感染症拡大による住まい探しの影響としては、2021年7月～12月の検討者の約半数（47%）が「影響はない」と回答した。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合は36%から47%へと11ポイント上昇している。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少。中でも、仕事（通勤する日数が減った、家の中で仕事をする機会が増えた）、余暇（家の中で余暇を過ごす機会が増えた、家の周りで散歩する機会が増えた）への影響が特に減少しており、前回より行動範囲がやや広がった様子がうかがえる。

首都圏・2021年7月～12月検討者のテレワーク実施率は59%で前回とほぼ同じだが、実施割合を見ると、前回より「90%以上」が減少（21%→12%）、「10%～30%未満」が増加（5%→16%）と、テレワークで就業する割合は下がっている。

新型コロナウイルス感染症拡大による住宅の契約時期は、当初の想定と「変わらない」が76%を占め、「早まった」人の割合は20%だった。早まった割合はテレワーク実施者で高く、早まった理由は「在宅勤務」「住宅ローン減税改正」「ウッドショック」など様々だった。

（SUUMOニュースより引用）