コロナ禍で戸建ての人気が高まる　住みたい住宅「戸建て」63％、「マンション」36％

株式会社オープンハウスは1都3県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住し、住宅購入を検討している600名を対象に「コロナ禍を受けた住宅意識調査」を実施し、その結果を5月27日に発表した。調査日は5月12日。

新型コロナ流行前に戸建てを購入した229名のうち、マンションと比べて戸建てに割安さを感じている人は61.1％、マンションと比べて戸建ては価格以外の価値が大きいと感じている人は35.9％だった。新型コロナ流行後（2021年1月以降）に戸建てを購入した37名に聞くと、マンションと比べて戸建ては価格以外の価値が大きいと感じる人の割合は48.6％となり、コロナ後に戸建てを購入した人は、戸建てに価格以外の価値を感じている人の割合が増えた。

ファミリータイプのマンションを探す顧客層を対象に、戸建てを購入したいという気持ちがコロナ流行前より高まったか聞くと、2年以内住宅購入検討者（N=407名）では82.3％が、2年以内住宅購入検討者のうち既婚で子どもがいる人（N=199名）では84.9％が「高まった」と回答した。

なお、戸建ての購入を検討する理由を自由回答で聞くと、「コロナで外に出づらいため、庭付きの一軒家が魅力に感じた（男性30代）」「コロナでテレワークをするようになって、自宅で過ごす時間が増えたので、自宅の生活の快適さを充実させようと思った（男性40代）」「集合住宅と比べて近隣住民との接触機会が少ないので、コロナ感染のリスクが少なく、家族共々安心して生活できそうなので（女性30代）」などがあった。

一方、株式会社ROIは、運営する「ファンくる」のユーザー1,691名を対象に「コロナ禍における住宅事情についての意識調査」を実施し、その結果を5月28日に発表した。調査時期は4月26日から5月6日。

コロナの流行をきっかけに引っ越しをしたいと思ったか聞くと、15％が「検討中」、3％が「引っ越し済み」と回答した。検討中・引っ越し済みと回答した人の割合は、「1人1部屋」では検討中が31％、引っ越し済みが3％など、1人当たりの部屋数が少ないほど高かった。

コロナ禍で自宅に不便を感じていることを複数回答で聞くと、「オンオフの切り替えがしづらい」（37％）、「運動できるスペースがない」（34％）、「部屋が狭い」（25％）、「近隣の音が気になる」（23％）などが多かった。

コロナ禍において戸建てとマンションのどちらに住みたいか聞くと、「戸建て」が44％、「どちらかといえば戸建て」が19％で、合わせて63％の人が戸建てに住みたいと回答した。「マンション」と「どちらかといえばマンション」がそれぞれ18％で合わせて36％だった（数値は原文通り）。コロナ流行前は「戸建て」が56％、「マンション」が44％だったことから、コロナ禍で戸建ての人気が高まったことが分かる。

世帯人数別では人数が多いほど戸建てを希望する人が多く、5人以上では73％が「戸建て」と回答した。単身者でも21％が「戸建て」と回答し、「どちらかといえば戸建て」の19％と合わせて4割が戸建て派となった。

コロナ禍でテレワークが増えたことで、仕事部屋やパーソナルスペースを確保する必要性が高まっており、その結果、戸建てを希望する人が増えているようだ。

（MONEYzineより引用）