コロナ禍でも住宅購入に影響なし、半数以上に

野村不動産アーバンネット（株）は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行なっている。今回は1月15～31日に実施。有効回答数は2,181人。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が53.2％（前回調査比2.1ポイント増）で最多となった。「検討を一旦休止。様子見することにした」は28.3％（同1.4ポイント減）、「検討を始めるきっかけとなった」は10.0％（同1.1ポイント増）、「検討を中止した」は8.5％（同1.8ポイント減）と続いた。

今回新たに「新型コロナウイルスが住宅ローン支払いに与える影響」を聞いたところ、「支払いが厳しくなったとは感じない」が58.4％、「住宅ローンはない」が30.0％、「厳しくなったと感じる」が10.1％という結果となった。

不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（5.6％）、「どちらかと言えば買い時だと思う」（19.4％）を合わせた25.0％（前回比1.0ポイント増）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は30.9％（同2.4ポイント減）」。
　買い時と回答した人の理由では、「住宅ローンの金利が低水準」が69.6％（同5.6ポイント増）でトップ。次いで、「今後、不動産価格が上がると思われる」が31.7％（同4.5ポイント増）だった。

今後の不動産価格については、「不動産の価格は上がると思う」が13.7％（同4.3ポイント増）で最多。「横ばいで推移する」が31.0％（同3.1ポイント増）、「下がると思う」が31.6％（同8.2ポイント減）と続いた。

不動産の売り時感は、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」を合わせた55.1％（同6.1ポイント増）が「売り時」と回答。その理由は、「今なら好条件での売却が期待できるため」（56.8％、同12.2ポイント増）など、徐々に売り手に有利な市場に変化していくと予測している人が多かった。

（不動産流通研究所より引用）