フラット35利用者、平均年齢の上昇傾向続く

（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。

22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）が24.1％（前年度比0.6ポイント減）。その利用割合は増加傾向にあり、18年度以降は4分の1程度で推移している。分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は30.2％（同1.6ポイント減）、注文住宅は45.7％（同2.3ポイント減）。

利用者の平均年齢は、42.8歳（同1.3歳増）。利用年齢別の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が34.2％（同2.0ポイント減）と減少。50歳代が15.6％（同1.5ポイント増）、60歳以上が10.9％（同1.9ポイント増）と、平均年齢は上昇傾向が続いている。全体の平均年齢は42.8歳（同1.3歳増）。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別で平均年齢が上昇している。

家族数は、2人世帯が28.1％（同0.1ポイント減）。「家族3人以上」の利用割合は減少傾向にあったが、22年度は64.4％（同0.7ポイント増）と増加した。融資区分別でも、「家族3人以上」の利用割合は、マンションが40.0％（同1.3ポイント増）、既存戸建てが64.2％（同1.6ポイント増）、既存マンションが44.0％（同2.3ポイント増）と増加した。

年収倍率は、融資区分でみると、土地付注文住宅が7.7倍（前年度7.5倍）、マンションが7.2倍（同7.2倍）、建売住宅が6.9倍（同7.0倍）、注文住宅が6.9倍（同6.8倍）、既存マンションが5.9倍（同5.8倍）、既存戸建てが5.7倍（同5.7倍）。全体として上昇傾向が続いているが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、「建売住宅」はやや低下した。

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年（前年度比0.8年増）と増加傾向。築21年以上の割合が50.1％と、全体の5割を占めた。既存マンションは平均27年（同1.7年増）。

（不動産流通研究所より引用）