不動産の買い時感、過去最低水準に

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。2021年9月23日～11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答数は2万3,349件。

不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時だと思う」が10.5％（前年比6.8ポイント低下）、「買い時だと思わない」が25.6％（同0.1ポイント上昇）、「分からない」が63.9％（同6.6ポイント上昇）。「思う」の回答は過去最低水準に。「分からない」が3年ぶりに6割を超え、先行き不透明な市場の状況がうかがえる。

買い時だと「思う」理由については、「住宅ローン減税など住宅取得支援策の充実」が41.4％（同4.8ポイント上昇）で最多。「不動産価格が安定・上昇しそう」が25.4％（同2.9ポイント上昇）、「住宅ローンの金利が上昇しそう（今の金利が低い）」が22.5％（同0.3ポイント低下）と、価格・金利の先高観も影響した。一方、「思わない」理由は「不動産価格が下落しそう」と先安観を理由とする回答が28.8％（同2.5ポイント低下）でトップ。このほか「自分の収入が不安定または減少している」が26.5％（同2.1ポイント上昇）、「天災が心配」が9.6％（同1.4ポイント上昇）となった。

天災に関連して意識するようになった・考えるようになったことについて聞くと、「築年数や構造（耐震・免震）」が44.9％（同5.6ポイント増）と最も多く、「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップ」が39.3％（同4.1ポイント上昇）、「地盤などの状況」31.0％（同4.1ポイント上昇）と、上位3項目がいずれも前年調査よりも回答割合が上昇した。

また、天災対策として重視することについては「構造（耐震・免震）」が60.6％（同3.4ポイント上昇）、「立地（地盤の強度）」55.4％（同4.4ポイント上昇）と、過半数超え。ハザードマップへの理解について今回初めて質問したところ、「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」48.3％、「聞いたことがあり内容も知っている」37.7％、「住んでいる地域のハザードマップを実際に調べたことがある」27.5％、「聞いたことはあるが内容は知らない」13.2％、「不動産取引の際に説明が義務付けられたことを知っている」9.4％に。「聞いたことがない」5.7％にとどまり、関心・認知ともに高いことが分かった。

新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え検討については、「特に検討していない」が87.0％（同3.6ポイント低下）で最多。ただ、「すでに住み替えた」2.8％（同0.3ポイント低下）、「住み替えを検討した」5.2％（同1.1ポイント低下）、「一度検討したがやめた」5.0％（今回から設問追加）と、検討したユーザーも一定数存在することが分かった。

（不動産流通研究所より引用）