記事紹介2022年01月15日
近年、台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、火災保険から支払われる保険金が増えていることから、損害保険各社は2021年1月に火災保険料の値上げを行った。さらに、2021年6月には、損害保険料率算出機構が火災保険の保険料の目安となる参考純率を平均10.9%引上げると発表し、今後も火災保険の保険料の値上げが予想される。
そのような中、ソニー損害保険株式会社は、持ち家世帯のうち2021年1月1日から10月31日の間に火災保険の契約をした200名を対象に実態・動向調査を実施し、その結果を2021年12月17日に発表した。調査期間は2021年11月24日から25日。
現在加入している火災保険について聞いたところ、新規契約が41.5%、乗換えが12.5%、更新が46.0%だった。契約の形態は代理店型が62.0%、共済型が18.5%、ダイレクト型が9.5%などとなった。全体ではダイレクト型は少数だが、代理店型から異なる保険会社へ乗換えた人の中では36.8%がダイレクト型へ乗換えていた。
現在の火災保険に加入した際に重視したことを聞くと、「保険料」(66%)、「火災による建物の補償範囲、補償金額」(37%)、「地震保険の付帯、補償範囲、補償金額」(31.5%)、「火災による家財補償の付帯、補償範囲、補償金額」(26.0%)、「保険会社のブランド」(25.0%)の順となった。
なお、調査で保険料を比較すると、保険会社を乗換えた人の平均年間保険料は2万3,575円、新規契約・更新した人の平均年間保険料は2万9,414円で、保険会社を乗換えた人のほうが、保険料が20%ほど安くなっていた。
一方、株式会社ミエルモは、築10年以上の持ち家(戸建て・マンション)を所有している1,014名を対象に、「火災保険に関する認知度調査」を実施し、その結果を2021年12月1日に発表した。調査日は2021年11月11日。
火災保険の補償について、火災以外の被害も補償の対象であることを知っている人の割合は75.5%だった。また、一般的な火災保険で補償される損害(補償範囲)で当てはまるものを複数回答で聞くと、「火災」が96.5%を占めたのに対し、「風災」は71.4%、「落雷」は65.9%、「水災」は61.6%、「雪災」は54.8%、「外部からの衝突」は42.3%にとどまった。
火災保険の保険料は補償内容によって異なるため、契約時には補償内容をよくチェックするのがよさそうだ。
(MONEYzineより引用)