コロナ禍の不動産売買、3割が「意思決定に影響なし」

三菱地所リアルエステートサービス（株）は13日、「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」について、4回目となる調査結果を発表した。同社のメールマガジン購読者を対象に、2021年10月20日～11月7日にアンケート調査を実施。729件の回答を得た。

現在の企業不動産の運用について尋ねたところ、「所有不動産の現状維持」（30.0％）がトップに。「新たに不動産の取得を検討」（14.4％）、「不動産を見直し収益化を検討」（12.1％）、「所有不動産の売却を検討」（10.5％）と続いた。
保有する企業不動産のアセット種別については、回答数の多い順に「オフィスビル」「商業施設・店舗」「駐車場、遊休地」「物流施設」。不動産に係る企業戦略（BCP含む）では、「固定費の見直し」の回答数が多く、「管理・運営・修繕費用の見直し」「拠点の移転」「拠点再編・統廃合」「拠点の縮小・オフィス縮小」などの回答数も多かった。

コロナ禍の長期化により、一般企業が不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響があったかについては、「意思決定に影響なし」が30.7％で最多。「遅延している」（15.0％）や「保留・中止が増えた」（11.7％）の回答数も多かった。購入スケジュール・意思決定でも、「影響なし」が31.6％でトップに。「遅延」は16.9％、「保留・中止」は12.9％だった。

（不動産流通研究所より引用）