3人に1人が在宅勤務を機に郊外への引っ越しに前向き

（株）LIXIL住宅研究所は27日、「自宅のワーキングスペースに関する調査結果」を公表した。調査は8月12～19日、関東近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県）の男女の会社員が対象で、有効回答数は660件。

「在宅勤務時のワーキングスペース」を聞いたところ、「書斎など自分専用のワーキングスペース」が35.6％とトップに。次いで「リビングスペース」（45.2％）、「ダイニングスペース」（25.3％）となった。「自宅のワーキングスペースは仕事をする環境として整っているか」については、「十分に整っている」（16.1％）、「整っている方だと思う」（47.7％）となり、合計が63.8％となった。

自宅に自分専用のワーキングスペースがない人（425人）で「自宅にワーキングスペースが絶対にほしい」は14.1％、「できればほしい」が63.5％となり、合計で77.6％に上った。「自分専用のワーキングスペースを持っていない（作ることができない）理由」としては、「ワーキングスペースを作る余裕がない」が53.6％と半数を占め、「リフォーム資金など金銭的な面で難しい」（32.1％）、「自宅のリフォームなどは面倒」（31.2％）と続いた。

このまま在宅勤務が続くとして、「すでに郊外への引っ越しを実施した」（3.8％）、「現在、郊外への引っ越しを検討している」（9.1％）、「できれば検討したいと思っている」（21.3％）と、3人に1人が、在宅勤務を機に郊外への引っ越しについて前向きであることが分かり、在宅勤務の関連して考慮したことは、「自分用のワーキングスペースの確保」（47.9％）、「業務時間外に気分転換が可能な自然が豊かなところ」（46.2％）等だった。

（不動産流通研究所より引用）