記事紹介2021年05月07日
国土交通省はこのたび、令和2年度住宅市場動向調査(令和元年度分)の結果を公表した。調査は令和元年度中(平成31年4月~令和2年3月)に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に行ったもの。
それによると、平均購入価格は既存戸建住宅が平成13年度の調査開始以来、過去最高となり2,894万円(前年2,585万円)、年収倍率は3.81倍(同3.59倍)となった。注文住宅の平均購入価格は5,359万円(同5,085万円)で年収倍率は6.67倍(同6.51倍)。分譲戸建住宅は3,826万円・5.31倍(同3,851万円、5.60倍)、分譲マンションは4,639万円・5.28倍(同4,457万円、5.59倍)、既存マンションは2,263万円・3.29倍(同2,746万円、3.96倍)。既存マンション以外は前年度と比較し概ね横ばいとなった。
住宅選択の理由(複数回答)については、注文住宅取得世帯が「一戸建てだから」が44.1%(前年度36.6%)でトップに。分譲戸建住宅取得世帯が「新築住宅だから」が64.4%(同53.8%)で最も多く、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」が69.4%と、前年度(61.3%)に引き続き高水準で推移している。
(suumoジャーナルより引用)