住まいの売却検討、コロナ禍が影響は7割超

（株）リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表した。

調査は12月15～18日、1都3県在住の20～69歳男女で、過去1～2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対象に実施。集計対象は621名。

コロナ禍による売却への影響については、売却検討で「影響がなかった」人は26.7％にとどまり、7割超の人が何らかの影響があったことが分かった。うち「情報収集し始めるきっかけになった」は35.7％となり、「媒介契約の後押しになった」が21.1％となるなど、検討が促進されている人がの割合が大きい。

売却検討行動が促進された理由については、1位が「もっと住みやすい住まいに住み替えたいから」（34.3％）、2位が「買い手がつかなくなる前に売りたかったから」（31.0％）となった。なお、コロナ禍以降（20年4月以降）に売却検討を開始した人は、全般的に促進理由の各スコアがそれ以前より高く、「テレワークに適した環境に住み替えたいから」（31.0％）は3割以上にのぼった。

検討時期のタイミングについては、「有利と感じていた人（とても有利＋やや有利）」が38.3％で、「不利と感じていた人（やや不利＋とても不利）」22.1％を約16ポイント上回る結果となった。また、すでに売却を完了した人の半数以上（51.3％）が有利と感じていたことが明らかとなった。

売却実施の満足度については、売却完了者の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5点となった。平均点数は、検討開始月がコロナ禍以前（20年3月以前）が7.4、コロナ禍以降（20年4月以降）が7.6点で、コロナ禍以降に検討を開始した人の方が満足度が高いことが分かった。

（不動産流通研究所より引用）