不動産「買い時だと思う」は13％にとどまる

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は5日、「2019年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。19年9月23日～11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答件数は2万2,183件。

不動産の買い時感を聞いたところ、「買い時だと思う」が13.0％（前年同期比3.3ポイント減）、「買い時だと思わない」が28.9％（同6.3ポイント増）、「わからない」が58.0％（同3.0％減）。「買い時だと思う」は08年度の調査開始以来過去最低、「買い時だと思わない」は過去最高を記録した。

「買い時だと思う」と考える理由については、「住宅ローン減税など消費増税に係る支援制度が拡充されているから」が51.1％で最多。「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今は金利が低いので）」が23.4％で続いた。「思わない」理由については、「不動産価値が下落しそうだから」26.8％、「自分の収入が不安定または減少しているから」21.0％となった。

持ち家か賃貸かの問いでは、現在の居住形態にかかわらず「持ち家派」が80.9％と圧倒的多数を占めた。その理由については、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が53.5％と最多回答に。一方「賃貸派」は、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.5％でトップ。

既存住宅の抵抗感について聞くと、「まったく抵抗がない」が12.7％、「きれいであれば抵抗はない」41.3％、「売買金額と状態のバランスを見て判断する」32.9％、「どんな状態であろうと抵抗がある」13.0％となった。「まったく抵抗がない」と「きれいであれば抵抗がない」を合計すると、半数以上が抵抗感が薄いことが分かった。

既存住宅流通活性化に向けた諸施策の認知度についても調査。安心R住宅は「知っている」が5.3％（同1.1ポイント減）、瑕疵保険は15.7％（同0.6ポイント減）、インスペクションは7.1％（同0.6ポイント減）と、前年度と比較してそれぞれ認知率が下がる結果となった。

（不動産流通研究所より引用）